さる11月18日(月）、マヌエル　Ｍ．ロペス駐日フィリピン大使をお招きして「最近のフィリピン情勢と日比関係」と題する講演会を、会員・関係者48名の参加を得て六本木の国際文化会館で開催しました。
講演会は、最初に11月8日にヴィサヤ地方を襲った台風30号(フィリピン名ヨランダ）による甚大な被災を悼み出席者全員で黙祷を行い、続いて当協会理事長の桂から被災への義援金寄付のお願いをしました。大使も、当初予定していた内容に加え、最初に台風被害及び復旧・救援の状況を説明されました。
講演では、①台風ヨランダ、②国内の政治・経済状況、③日比関係、④南シナ海の領有権問題を含む海洋問題、⑤ミンダナオ和平等について、アキノ政権が内政の安定と好調な経済状況をベースとして着実に取り組んでいることが力強く語られました。また、日比間の政治、経済、外交はもとよりあらゆる分野での協力・連携がフィリピンにとって欠かせないだけでなく、地域の安定・繁栄にとっても重要であることが強調されました。
出席者からは、南シナ海の領有権問題に関連したフィリピンの外交の考え方やコメの生産量と輸出入の見通し、製造業強化の必要性、農業の生産性改善努力などについて質問があり、予定時間を超過して活発な質疑が行われました。
講演会に続き、ロペス大使も交え懇親会が開かれ、倉内当協会会長の挨拶に始まり、シアソン元外相(前駐日大使）を含む新規加入の法人・個人会員の自己紹介等を行い、出席者の懇親を深めました。

講演の内容は、会報フィリピン1月号に掲載しますので、そちらをご覧下さい。